妊娠中から出産、産後にかけて国や自治体、健康保険組合などから様々な手当てがあります。

その中でも今回は『出産手当金』について取り上げます。

出産手当金の仕組みや手続き方法から、具体的に支払われる金額について例を交えてご説明します。

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出産手当金の仕組みと支給される条件

会社員・公務員として1年以上継続して働き、産後も仕事を続ける場合に支給されます。勤め先の健康保険に加入していれば、正規社員のみならず契約社員やパート従業員も支給対象となっています。

これは、被保険者やその家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするための制度で、被保険者が出産のために会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。

以下の人は対象外です。

・被扶養者の人

・会社の保険が国民健康保険の人

ただし、勤め先の保険が国民健康保険組合の場合はもらえる可能性がありますので、会社の担当窓口に問い合わせてみてください。

手当金の支払われる対象期間はどのくらい？

出産日以前42日間から出産日の翌日以降56日間までの範囲で、会社を休み給与の支払いがなかった期間が対象となります。

何らかの事情で出産日が予定日より後になった場合は、上記の期間プラス予定より遅れた日数も加味されます。また、多胎妊娠の場合は、出産日以前が45日間から98日間と範囲が長くなります。

支給額はいくらもらえるのか？

手当金は１日につき日給の３分の２に相当する金額が支払われます。日給は月給を30日間で割った金額の『標準報酬月額』によって算出されます。

標準報酬月額を決める時に、そのもととなる報酬は、賃金・給料・俸給・手当・賞与・その他どんな名称であっても、労務の対償として受けるものすべてを含みます。手当も含まれるので、住宅手当や家族手当、残業手当に通勤手当なども報酬とみなされます。

ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。

さて、実際に支給額を計算する方法ですが、以下のような計算式になります。

（支給開始日以前の継続した１２か月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日(月日数)×2/3×対象期間＝支給額　となっています。

少し表現が難しいので、実際に例にとって分かりやすく説明すると…

標準報酬月額の平均が30万円で、対象期間が上記の45日間と56日間全日程の場合ですが、

計算式は30万円÷30日×2/3×98日間＝支給額になります。

これをひとつずつ計算すると

30万円÷30日＝10,000円

10,000円×2/3＝6,666.666円（小数点以下四捨五入）よって6,667円になります。

6,667円×98日間＝653,366円

したがって、この場合の支給額は65万3366円となります。

ただし、この計算はあくまでも一例です。

下記の条件で支給額が変わりますので、自分がどこに該当するか確認してください。

産休中に職場から給料の一部が支払われている場合は、差額分だけが支払われる事になっています。

また、2番でも取り上げましたが、出産日が変わるともらえる金額が変わります。出産が予定より遅れてしまった場合、その分出産手当金が支給される日数が長くなり支給額が増えますが、出産が予定より早まった場合は、出産手当金の支給される日数が短くなりますので、例の計算式よりも支給額が少なくなります。

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手続きの方法

（1）出産手当金を申請するのには専用の用紙が必要です。

産休に入る前に、職場の総務部や健康保険組合または会社を管轄している社会保険事務所から申請用紙（健康保険出産手当金支給申請書）をもらいましょう。

（2）出産後、医師や助産師に必要事項を用紙に記入してもらいましょう。

（文書料が数千円かかる場合があります。）

（3）提出用紙には会社が記入する欄もありますので、会社に持っていくか郵送するなどして記入してもらいましょう。（用紙をもらう際に、郵送でも可能か聞いておくとスムーズです）

（4）申請書と必要書類（印鑑・健康保険証・振込先口座・出生を証明する書類）をそろえて会社または社会保険事務所へ提出します。

以上の手続きを終えると記入漏れや記入ミスがなければ、申請してから約1～2か月後に振り込まれます。

出産手当金には申請期限があるので注意が必要です。

申請の期限は産休開始の翌日から2年以内です。対象となる人は忘れずに申請手続きをしましょう。

まとめ

今回は出産手当金についての説明でしたが、妊娠や出産、産後に向けていろいろな補助や手当があります。それぞれ、どの補助や手当でも該当している場合、申請すれば受け取ることが出来る物です。

ただ、申請期限のあるものや医師の署名が必要な物などありますので、その都度確認して申請してください。

第一子の妊娠には緊張と不安と分からないことがいっぱいで、大変かもしれません。

しかし、今後子育てには何かとお金がかかりますので、受け取れる手当や補助は大いに活用しましょう。

ぜひ今一度調べてみてください。

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